空家等対策の推進に関する特別措置法

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要となった。

通称「空き家法」。

国や市町村が、空き家等対策計画の作成、その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としている。

空き家対策特別措置法が制定される以前は、自治体が独自で空き家条例をつくるなどして個々の対策が行われていたが、法的効力がないため、最終的な判断は所有者にゆだねられていた。

しかし、法が施行されたことによって、管理が適切に行われていないと思われる空き家に対して自治体が調査を行った後、問題があると判断された空き家は「特定空家」として指定し、所有者へ管理を行うよう指導したり、状況の改善を促したりできるようになった。

さらに、これまでは空き家の場合でも、所有者の許可を得ていなければ敷地内に立ち入ることができなかったが、管理がなされていない空き家に対しては、自治体の職員やその委任した者が敷地内へ立ち入って調査ができる。

所有者を確認するため、住民票や戸籍、支払い義務者の名簿である固定資産税台帳より、個人情報も確認できる。