住宅宿泊事業

住宅宿泊事業(ジュウタクシュクハクジギョウ)とは、旅館業法が規定する営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業である。

一般的には、民泊と呼ばれる。

人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいい、それ以上は違法となる。

住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が備えられた施設でなければいけない。

また、居住要件としては以下の条件が課される。

  • 現に人の生活の本拠として使用されていること
  • 入居者の募集が行われていること
  • 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていること

住宅宿泊事業を営もうとする者は、都道府県知事等に当該事業を営む旨の届出をする必要がある。

届出の際、入居者の募集の広告等住宅が、居住要件を満たしていることを証明するための書類、住宅の図面等を添付することとされている。

関連リンク(民泊サービス)