データで見る空き家

空き家問題を統計データで理解し、インサイトを深める

総住宅数と空き家率

全国に存在する総住宅数は増加し続けている。

また、総住宅数が増加するに連れ、利用されない住宅が余剰となる。

したがって、利活用されない限りは空き家率も増加し続けていく。

空き家率が高い都道府県

別荘などの『二次的住宅』を除いた空き家率が最も高いのは、和歌山県の18.8%。

次いで徳島県が18.6%、鹿児島県が18.4%、高知県が18.3%、愛媛県が17.5%などとなっている。

西日本に多い。

対して最も空き家率が低い都道府県は埼玉県であった。

空き家を取得した経緯

空き家となった住宅を取得した経緯では、相続が最も多く半数以上を締めている。

中古として購入した割合が2割弱あるのは興味深いであろう。

居住地からの距離

空き家所有者の居住地と空き家の距離は、7割近くが3時間以内に移動することは可能な場所である。

取得理由に相続が多いことと関連していると考えられる。

空き家にしておく理由

空き家を利用していない理由は、複数回答ありとなっている。

何かしら使うかもしれない、処置にかかる費用が不安等が挙げられる。

需要の発掘と提案が必要であろう。

空き地の面積と空き家率

経済活動、産業構造の変化や少子高齢化、人口減少等の社会構造の変化により、空き地は増加傾向にある。

農業的土地利用から都市利用は進んでいるが、市街地での未利用土地は増えている。

すなわち、土地利用が非常に非効率である。

土地を利用していない理由

相続等で取得した土地は増加傾向にある。

明確に使う用途があり取得した土地ではないため、放置する傾向にある。

その多くは利用方法が見つからない、手続きが効率的でない等となっている。

空き家が与える影響

管理不全な空き家等による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたる。

また、空き家等の管理不全は、物件の市場性の低下をもたらす。

したがって価値が下がり、不動産としての有効活用の機会損失にもつながる懸念がある。

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