総住宅数と空き家率
全国に存在する総住宅数は増加し続けている。
また、総住宅数が増加するに連れ、利用されない住宅が余剰となる。
したがって、利活用されない限りは空き家率も増加し続けていく。
空き家率が高い都道府県
別荘などの『二次的住宅』を除いた空き家率が最も高いのは、和歌山県の18.8％。
次いで徳島県が18.6％、鹿児島県が18.4％、高知県が18.3％、愛媛県が17.5％などとなっている。
西日本に多い。
対して最も空き家率が低い都道府県は埼玉県であった。
空き家を取得した経緯
空き家となった住宅を取得した経緯では、相続が最も多く半数以上を締めている。
中古として購入した割合が2割弱あるのは興味深いであろう。
居住地からの距離
空き家所有者の居住地と空き家の距離は、7割近くが3時間以内に移動することは可能な場所である。
取得理由に相続が多いことと関連していると考えられる。
空き家にしておく理由
空き家を利用していない理由は、複数回答ありとなっている。
何かしら使うかもしれない、処置にかかる費用が不安等が挙げられる。
需要の発掘と提案が必要であろう。
空き地の面積と空き家率
経済活動、産業構造の変化や少子高齢化、人口減少等の社会構造の変化により、空き地は増加傾向にある。
農業的土地利用から都市利用は進んでいるが、市街地での未利用土地は増えている。
すなわち、土地利用が非常に非効率である。
土地を利用していない理由
相続等で取得した土地は増加傾向にある。
明確に使う用途があり取得した土地ではないため、放置する傾向にある。
その多くは利用方法が見つからない、手続きが効率的でない等となっている。
空き家が与える影響
管理不全な空き家等による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたる。
また、空き家等の管理不全は、物件の市場性の低下をもたらす。
したがって価値が下がり、不動産としての有効活用の機会損失にもつながる懸念がある。
